法務担当 　/　スタッフ（一般～係長格）

募集背景

当社は現在、第二創業期を迎え、事業や組織の変革を積極的に進めています。新たなサービスや取り組みが増える中で、契約審査や事業部門からの法律相談案件も増加しており、より迅速かつ質の高い法務サービスを提供するための体制強化が必要となっています。そこで、契約・法律相談領域を中心に担っていただく企業法務担当者を募集します。

ミッション・期待すること

事業活動における法的リスクのコントロールと事業成長の両立を実現するため、法務の専門家として各部門を支援していただきます。契約書のリーガルチェックや法律相談への対応を通じて、事業推進のスピードを損なうことなく適切な法的支援を提供し、会社の成長を下支えする役割を期待しています。
また、第二創業期という変革フェーズにおいて、既存の枠組みにとらわれることなく、法務業務の効率化や運用改善などにも積極的に取り組んでいただきたいと考えています。

業務内容

企業法務担当として、主に以下の業務をお任せします。

• 各種契約書の作成、レビュー、修正対応
• 取引先との契約交渉における法的支援
• 事業部門からの法律相談対応
• 新規事業や新サービスに関する法的検討
• 社内規程の制定・改定支援
• 顧問弁護士との連携・相談窓口
• 訴訟、紛争案件等への対応（発生時）
• 法改正情報の収集および社内展開
• 法務業務の効率化・業務改善

※コンプライアンス推進業務は専任担当者が対応しています。 そのため、本ポジションでは企業法務の専門業務に注力いただける環境です。

組織構成

法務部門は5名体制（男性3名、女性2名）です。

現在、法務担当、コンプライアンス担当、知財担当で構成されています。

専門領域ごとに役割分担しながらも、必要に応じて相互に協力し合う体制を取っています。

＜部署の雰囲気＞
少人数組織のためコミュニケーションが取りやすく、相談しやすい環境です。また、事業部門との距離も近く、現場の課題解決に向けて一体となって取り組む風土があります。
新しいことへの挑戦を歓迎する風土があり、業務改善や仕組みづくりについても積極的に意見を発信できる環境です。

やりがい

• 第二創業期の変革フェーズにおいて、会社づくりに深く関与できる点
• 契約審査だけでなく、新規事業の立ち上げや重要プロジェクトにも関与できる点
• 企業法務の専門性を高めやすい環境がある点

応募資格_(MUST)

• 大卒以上
• 企業法務の実務経験をお持ちの方（目安3年以上）
• 契約書の作成・審査・交渉支援のご経験をお持ちの方
• 社内外の関係者と円滑なコミュニケーションを図れる方
• 事業理解を踏まえながら法的判断ができる方

歓迎条件_(WANT)

• 法科大学院を修了されている方
• 新規事業に関する法的検討経験を活かしたい方
• 社内規程整備やガバナンス強化のご経験を活かしたい方
• 法務業務の改善やDX推進経験を活かしたい方

【職種 / 募集ポジション】
法務担当 　/　スタッフ（一般～係長格）
【雇用形態】
正社員
【給与】
月給 270,000円 〜 370,000円
※能力・経験を考慮し、当社規定により優遇します。 想定年収500万円～700万円 ●昇給年1回（4月） ●賞与年2回（6月、12月）
【勤務地】
108-0014 東京都港区芝5丁目34番2号 ミタマチテラス19階
●都営三田線・浅草線「三田」駅…直結 ●JR 山手線・京浜東北線「田町」駅…徒歩2分 ※在宅勤務制度あり（週2回まで）
【諸手当】
●通勤手当：支給あり（当社規定による） ●時間外労働手当 　他
【選考フロー】
Step１　書類選考 応募フォームから書類をご提出ください。 ※書類選考前にカジュアル面談を実施する場合もございます。 Step２　面接 対面・オンラインにて、１～2回面接を実施します。 ※面接の日程が確定しましたら、適性検査を面接日までに受検いただきます。 ※ポジションにより選考回数は変動します。 Step３　内定 書類選考～内定まで１ヶ月前後時間を要します。 あらかじめご了承ください。 ※状況により選考内容は変更する場合がありますのでご了承ください。

会社情報

【会社名】
株式会社ディーエイチシー
【本社】
〒108-0014 東京都港区芝5丁目34番2号 ミタマチテラス19階
【代表取締役会長 CEO】
髙谷 成夫
【代表取締役社長 COO】
宮﨑 緑
【代表取締役副社長】
小髙 弘行
【創業】
1972年
【売上高（連結）】
99,603百万円
【従業員数】
1,459人（単体） 1,831人（連結） ※2026年4月1日現在
【取引銀行】
みずほ銀行 三菱UFJ銀行 三井住友信託銀行
【中途採用率】
労働施策総合推進法に基づく中途採用率の公表 正規雇用労働者の中途採用比率 2023年度　100% 2024年度　93% 2025年度　55％ 公表日：2026年1月1日