【虎ノ門/英語×O&Mの受託提案営業】東急不動産HDグループ

【株式会社リエネ・エナジーとは】

持続可能なエネルギーを届け、生き生きと暮らせる未来を

太陽光発電、風力発電、水力発電等の発電所の開発、発電、運営・管理（アセットマネジメント / O&M）や蓄電所事業など、様々な環境エネルギー事業を展開し、地域とともに、持続可能な社会の実現に取り組んでいます。

業務内容

発電事業者への発電所運営管理業務（O&M業務）の提案営業を行っていただきます。
【具体的には】
■事業者訪問
O&Mサービスの提案・ニーズ等の収集・交渉・クロージング対応
■発電所実査　
■提案書作成/O＆M事業体制・見積の検討
■契約書対応
≪仕事内容補足≫
■O＆M会社のM＆A対応の機会、海外の事業者からのお問合せも増えているため英語を使う機会も増えております。
■太陽光発電だけでなく水力発電や風力発電などO&M範囲を広げています
■新規架電のような営業スタイルではなく、事業者からの取い合わせが多いです。事業者との関係を構築し信頼を得ていくことが大事です。

必要な能力・経験

【必須】
■ビジネスレベルの英語力（TOEIC800点以上目安、または同等の実務経験）
　 - 英語での商談・プレゼンテーション・交渉が可能なレベル
　 - 英文契約書の読解・修正・交渉経験
　 - 英文メール・提案書作成能力

■再エネ業界での営業経験(特に、O&M業務・メンテナンス業務など) 　
または
■不動産プロパティマネジメントやビルメンテナンス業務の受託営業経験

【能力・スキル（必須）】
■お客様のニーズを聞き、迅速に対応すること（スピード）
■不明点あれば、社内外の専門のメンバーに相談し、解決すること（チームワーク）
■前向きに自分ことととらえて仕事をすること（オーナーシップ）
■基礎ビジネススキル（エクセル・ワード・パワポ、論理的な思考力、契約書の交渉・修正、収支作成）

【当社について】
当社は、再エネ業界トップO&M事業者として、技術力と価格競争力を武器にO&Mサービスを提供しています。
O&M事業は、再エネ発電所の主要な業務で、当社は、受託容量：3.6GW、人員：300名（内、主任技術者210名）、事務所：48か所、という体制で、年間600MW以上のO&M事業を受託し、さらなるO&M事業の成長を目指しています。
O&M業界はまだ発展途上な業界ですので、当社の高品質なサービスは大変お客様から信頼をいただいております。

今回募集しているO&M本部の営業企画部は、O&M事業の拡大をミッションとし、発電事業者をはじめとしたお客様からO&M業務を受託することを進めている部署です。
お客様は、国内大手・海外大手事業者が主なお客様で、一緒に日本の再エネ業界をけん引していくことにやりがいがございます。
また、O&M業界の再編も既に起きており、撤退・縮小を考えている会社も増えてきております。このような状況下で、当社は、チャンスと考え、O&M事業者のM&Aなども推進していく予定です。

是非、一緒に、再エネ業界をリードしていきたい、築いていきたいという方は是非ご応募ください。

面接回数

2〜3回　※予定／変更可能性あり

【職種 / 募集ポジション】
【虎ノ門/英語×O&Mの受託提案営業】東急不動産HDグループ
【雇用形態】
正社員
【給与】
年収 5,000,000円 〜 9,000,000円
月給制 月給 358,000円〜643,000円 ■月給内訳 グレード給：259,000円〜488,000円 ライフプラン手当：29,000円 固定残業代：70,000円〜126,000円 ※管理監督者の場合、残業手当は発生しません ■賞与実績 年2回支給
【勤務地】
東京都港区虎ノ門1-2-8　虎ノ門琴平タワー
緊急対応等で全国各地への出張が発生します。

会社情報

【会社名】
株式会社リエネ・エナジー
【本社所在地】
〒105-0001　東京都港区虎ノ門1-2-8　虎ノ門琴平タワー
【設立日】
2012年1月25日
【事業内容】
再生可能エネルギー発電所の開発・発電・運営管理
【従業員数】
連結451名（2026年3月末現在）
【資本金】
連結47億3,257万円
【サスティナビリティ】
リエネ・エナジーは環境エネルギーを普及・拡大させることで、重要な社会インフラであるエネルギーの安定供給を実現すること、地域社会を元気にすること、そして世界の共通課題である気候変動への対応に向けてCO2削減に貢献することを掲げ、環境エネルギー事業に取り組んでいます。 また、脱炭素の推進にとどまらず、生物多様性の保全や地域との共生など、さまざまな環境・社会課題を統合的に捉え、持続可能な社会の実現を目指すとともに、ESG(環境・社会・ガバナンス)やSDGs(持続可能な開発目標)への取り組みを推進し、企業の社会的責任（CSR：Corporate Social Responsibility）を果たしてまいります。