自然共生部外来生物対策チーム　経理庶務スタッフ（専門調査員）

環境政策の実施機関ERCA（エルカ）

　環境再生保全機構（ERCA）は、環境省所管の独立行政法人です。公害健康被害の補償・予防、石綿（アスベスト）健康被害の救済、民間環境保全活動への支援、環境研究の推進、熱中症対策、生物多様性の保全など、多岐にわたる事業に、様々な主体と連携・協働しながら取り組んでいます。

仕事内容

自然共生部外来生物対策チームにおける次の業務

（1）経理事務
① 月次・年次の集計・報告に関する事務
② 予算執行、収入及び決算に関する資料等の作成
③ 調達に係る契約業務（業者との連絡調整、内容確認含む）
④ 旅費・謝金の計算及び精算業務
⑤ 補助金、交付金の精算業務
⑥ 会計システムへ操作及び伝票作成

（2）一般事務
① 電話、メール及び来訪者対応の庶務業務
② 文書、郵便等の授受、回付に関する事務
③ 業務環境の整理整頓及び清掃
④ 文書管理システム操作
⑤ 文書ファイリングその他業務
⑥ (1)から(2)に付随する業務のほか、その他指揮命令者の指示に従った必要な業務

（3） 上記に掲げる業務のほか、その他指揮命令者の指示に従い必要な業務を行う。

【職種 / 募集ポジション】
自然共生部外来生物対策チーム　経理庶務スタッフ（専門調査員）
【雇用形態】
契約社員
【給与】
月給 250,250円 〜 300,410円
固定残業代：なし ※給与の詳細については下段に記載しております。
【勤務地】
212-8554 神奈川県川崎市幸区大宮町 1310 ミューザ川崎セントラルタワー８Ｆ
【給与詳細】
月給日給制（諸手当（通勤手当、時間外勤務手当、賞与、住居手当等）があります。） （１）60 歳以下の方 ・独立行政法人環境再生保全機構職員給与規程に基づき支給 ・本俸+特別都市手当（一律支給） 300,410円 ・賞与 年２回、賞与月数 計 4.65 ヶ月分（見込） 　　 （２）60 歳を超える方 ・独立行政法人環境再生保全機構継続雇用職員就業規則に基づき支給 ・本俸+特別都市手当（一律支給） 250,250円 ・賞与 年２回、賞与月数 計 2.425 ヶ月分（見込）
【休暇】
・ 年次休暇 年間 20 日 ・ 特別休暇 （慶弔、育児、介護、夏季等） ・ 生理休暇等 ・ 留意事項 ※採用時期により調整があります。
【時間外労働】
有（月平均 ５～10 時間程度）（機構全体平均 10 時間程度）
【採用人数】
１名
【年齢】
不問
【学歴】
不問
【その他】
・テレワーク（在宅勤務）制度あり ・フレックス制度あり（※条件あり） ・ 外勤、宿泊を伴う出張があります。
【求める人物像】
（1）対外・対内部の双方において、状況に応じて適切かつ丁寧なコミュニケーションが取れる方。 （2）健康面に業務遂行上特段の支障がなく、意欲的に仕事を行える方。 （3）機構の諸規程のほか、個人情報の保護、情報倫理等、関係法令を遵守できる方。 （4）外来生物、環境分野に関心のある方。 （5）政府の提唱する「ダイバーシティ」の考え方に則り、性別、年齢、国籍、障がいの有無のほか、キャリアや働き方などの多様性に ついて理解があり、明朗快活かつ柔軟な対応が可能である方 （6）協調性を持って行動できる方。 （7）効果的かつ効率的に業務を遂行し、自ら考え、臨機応変かつ機敏な対応が可能である方。
【必要な免許資格等】
（1）民間企業、官公庁等において、直近５ヵ年以内に経理・簿記の実務経験を１年以上、又は同等の経験を有すること。 （2）Microsoft Teams（チャット、WEB会議等）の操作ができること。 （3）Microsoft Office（主にWord、Excel、PowerPoint等）、ウェブブラウザ（Microsoft Edge、Google Chrome）等のソフトウェアの操作が可能であり、スムーズかつ迅速に文書、表等の作成が可能であること。また、単なるパソコンでの清書のみならず、指示に基づいて自ら文書・表等を作成することが可能であり、Excelについては、平易な関数(SUM関数、ROUND関数等)が使用できること。
【募集期間】
随時
【採用試験】
書類選考の後、総合適性検査及び面接試験 ※書類選考を通過した方のみ総合適性検査をご案内します。
【採用時期】
応相談
【応募にあたっての留意事項】
（1）応募者は、後述の書類を応募ボタンよりご提出ください。 　ア 履歴書 　・履歴書（形式問わず）を使用し、写真を添付してください。 　・履歴書内に「自然共生部外来生物対策チーム経理庶務スタッフ応募」と記入してください。 　・履歴書内に自身のメールアドレスを記入してください。 　イ 職務経歴書 　・上記「必要な免許資格等」を踏まえ、該当する内容を記入してください。 　ウ 資格証の写しなど （2）採用試験のための交通費は、自己負担とします。 （3）応募書類は当機構の採用選考業務にのみ利用し、その他の目的には一切使用しません。採用にいたらなかった場合も応募書類は返却しませんが、個人情報であることに留意して適切な方法で廃棄します。 （4）選考内容に関するお問合せには、一切お答えできません。
【独立行政法人環境再生保全機構の概要】
独立行政法人環境再生保全機構は、公害に係る健康被害の補償及び予防、民間団体が行う環境の保全に関する活動の支援、ポリ塩化ビフェニル廃棄物の処理の円滑な実施の支援、維持管理積立金の管理、石綿による健康被害の救済、研究機関の能力を活用して行う環境の保全に関する研究及び技術開発、熱中症対策に係る情報提供及び地方公共団体等の支援、地域生物多様性増進活動の促進等の業務を行うことにより、良好な環境の創出その他の環境の保全を図り、現在及び将来の国民の健康で文化的な生活の確保に寄与するとともに人類の福祉に貢献することを目的に事業を行っています。 なお、事業の詳しい内容は、独立行政法人環境再生保全機構ホームページ（URL：https://www.erca.go.jp）で紹介しています。

会社情報

【会社名】
独立行政法人環境再生保全機構
【事業内容】
◆環境汚染等から人の健康を守る ○熱中症対策業務 　環境再生保全機構では、気候変動への適応のうち、「暑さ」による健康被害の発生を防ぐための取組を進めています。地域における熱中症対策などについて情報を発信するとともに、地方公共団体を支援しています。 ○公害健康被害補償業務 　公害により健康被害を受けた方々への補償給付等に必要な費用をばい煙発生施設等設置者などから徴収し、それを公害に係る健康被害が発生した地方公共団体に納付する業務を実施しています。（なお、健康被害者への支給は地方公共団体から行うこととされています。） ○公害健康被害予防事業 　大気汚染の影響による、ぜん息・COPD（慢性閉塞性肺疾患）の予防に関する調査研究、知識の普及、ぜん息・COPD予防ための事業を実施する自治体への助成金交付等を行っています。 ○石綿健康被害救済業務 　石綿（アスベスト）による健康被害の救済に関する法律に基づき、石綿を吸入することにより指定疾病にかかった旨の認定や、指定疾病にかかった方・指定疾病が原因で亡くなられた方のご遺族に対し医療費等の救済給付を支給しています。 ◆環境にやさしい社会づくりの支援 ○地球環境基金事業 　国内外の民間団体（NGO・NPO）が開発途上地域又は日本国内で実施する自然保護、地球温暖化防止、循環型社会形成などの環境保全活動を支援する助成事業及び民間の環境保全活動の振興に必要な調査研究、情報提供、研修などの振興事業を行っています。 ○地域生物多様性増進業務 　2030年までの「ネイチャーポジティブ」の実現のために、陸と海の30％以上を保全する「30by30」目標が掲げられています。当機構は、その目標達成に向け、企業の森や里地里山、都市の緑地等を「自然共生サイト」として認定します。認定にあたり、申請のあったサイトにおける活動計画や希少種有無等の生物多様性の価値を審査する業務を行っています。 ◆研究開発により環境政策の推進に寄与 ○環境研究総合推進費業務 　競争的研究費である環境研究総合推進費の配分業務を通じて、地球温暖化の防止、循環型社会の実現、自然環境との共生、環境リスク管理等による安全の確保など、持続可能な社会構築のための環境政策の推進にとって不可欠な科学的知見の集積及び技術開発を促進しています。
【郵便番号】
212-8554
【所在地】
神奈川県川崎市幸区大宮町1310　ミューザ川崎セントラルタワー
【電話番号】
044-520-9501
【設立】
2004年4月1日
【設立根拠】
独立行政法人環境再生保全機構法（平成15年法律第43号）
【資本金】
約160億円
【職員数】
171名 （2025年度事業報告書より）
【平均年齢】
42.1歳（前期末39.7歳） （2025年度事業報告書より）
【経営理念（ERCAビジョン）】
　私たちは、環境分野の政策実施機関として良好な環境の創出と保全に努め、地球規模で対策が必要となる環境問題に対し、機構が有する能力や知見を活用して、国内外からの様々な要請に応えることにより、真に環境施策の一翼を担う組織となることを目指します。
【沿革】
1965年10月 公害防止事業団設立 1974年 6月 公害健康被害補償協会設立 1988年 3月 公害健康被害補償協会を公害健康被害補償予防協会に名称変更 1992年10月 公害防止事業団を環境事業団に名称変更 2004年 4月 独立行政法人環境再生保全機構設立 2006年 3月 石綿健康被害救済業務の開始 2016年 10月 環境研究総合推進費の配分等業務の開始 2023年 1月 第3期（令和5～9年度）戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）の研究推進法人に決定 2024年 4月 熱中症対策業務の開始 2025年 ４月 生物多様性増進業務の開始
【採用選考における求職者等に対するハラスメントの防止に関する方針】
当機構は、就職活動中のハラスメント防止に取り組んでいます。 詳細は以下をご確認ください。 https://www.erca.go.jp/erca/guide/harassment-policy/sexual-harassment-policy.html