Skip to content
Search jobs inside your AI agent. Claude, ChatGPT, Gemini, Cursor and Grok
Connect

株式会社ブリッジワン

【バックオフィス】法務担当

Posted Updated 1 view
Discussion

Description

「人の力で、世界最高峰を再興する」ことを目指す仲間を募集!

仕事概要

「人の力で世界最高峰を再興する」

このミッションを掲げ、株式会社ブリッジワンはクライアント企業の経営課題を解決する「ワンデスクソリューション事業」を展開しています。

かつて日本は「経済大国」「産業大国」として世界の中心にいました。
しかし現在、多くの企業が人材不足・営業力低下・仕組み化の遅れなど、複合的な課題を抱えています。

日本企業の成長なくして、日本の再興はありません。
企業が再び世界で戦える状態をつくることこそ、私たちの役割です。

従来の営業スタイルは、配属部署で用意された「単一商材」を売ることが一般的でした。
しかし企業が抱える経営課題は一つではありません。

そこでブリッジワンは、営業一人が窓口となり、
社内に揃えた多様なソリューションを組み合わせてオーダーメイドで提供する「ワンデスクソリューション事業」を確立しました。

採用・営業支援・組織開発・DX・仕組み化など、経営の上流から下流までを“ひとりの営業が扱える”組織は国内でも極めて稀です。

単一商材に縛られず、企業の経営課題そのものに向き合える──
私たちは、“唯一の営業組織”としての価値を誇っています。

“売り切り営業”ではなく、
企業ごとに異なる課題を見極め、最適解を創り出す営業。
それが私たちが定義する、新しい営業スタンダードです。

前例のないモデルだからこそ、起こせる変革があります。
目の前の1社を本気で変える。その積み重ねが、日本の再興につながる。

私たちと共に、世界に再び挑む日本をつくりませんか。



【仕事内容】

当社の法務担当として、企業活動全般における法的側面から事業をサポートし、
リスクマネジメントおよびガバナンス体制の強化を推進していただきます。

日常的な法務業務から、コーポレート業務まで幅広く関わり、
当社の持続的な成長に貢献していただく重要なポジションです。


具体的には、以下の業務を担っていただきます。


【日常的な法務サポート】

<各種契約書の作成・レビュー・交渉サポート>
売買契約、業務委託契約、秘密保持契約(NDA)、利用規約など、国内外のあらゆる契約書の作成、内容レビュー、および関連部門からの相談対応。
契約締結に向けた条件交渉における法的観点からのサポート。

<知的財産権管理・商標戦略立案>
特許、商標、著作権などの知的財産権の調査、出願支援、維持管理。
当社の事業戦略に合致した商標戦略の立案と実行サポート。

<法的トラブル対応・予防策検討>
訴訟、紛争、クレーム発生時における初期対応、弁護士との連携、解決に向けたサポート。
コンプライアンス遵守のための社内規程整備、研修実施、法的リスクの抽出と予防策の検討・実行。
景品表示法、個人情報保護法など、関連法規の改正動向を常に把握し、社内体制への反映。


【コーポレート業務】

<株主総会・取締役会運営>
株主総会、取締役会、その他社内重要会議の事務局業務(招集通知作成、議事録作成、想定問答集作成など)。
機関設計に関する法的観点からのサポート。

<企業統治・内部統制システム整備>
会社法、金融商品取引法等の関連法令に基づいた企業統治体制の維持・強化。
J-SOX法等の要請に基づく内部統制システムの整備・運用サポート。

<開示資料作成・IR業務サポート>
有価証券報告書、決算短信など、金融商品取引法に基づく適時開示資料の作成サポート。
投資家向け広報(IR)活動における法的側面からのサポート。


【その他】
社内各部署からの法務相談への対応。
M&Aや新規事業開発における法的デューデリジェンスの実施および契約交渉サポート。
法務に関する最新情報のキャッチアップと社内への展開。

必須スキル

「人の力で世界最高峰を再興する」

このミッションを掲げ、株式会社ブリッジワンはクライアント企業の経営課題を解決する「ワンデスクソリューション事業」を展開しています。

かつて日本は「経済大国」「産業大国」として世界の中心にいました。
しかし現在、多くの企業が人材不足・営業力低下・仕組み化の遅れなど、複合的な課題を抱えています。

日本企業の成長なくして、日本の再興はありません。
企業が再び世界で戦える状態をつくることこそ、私たちの役割です。

従来の営業スタイルは、配属部署で用意された「単一商材」を売ることが一般的でした。
しかし企業が抱える経営課題は一つではありません。

そこでブリッジワンは、営業一人が窓口となり、
社内に揃えた多様なソリューションを組み合わせてオーダーメイドで提供する「ワンデスクソリューション事業」を確立しました。

採用・営業支援・組織開発・DX・仕組み化など、経営の上流から下流までを“ひとりの営業が扱える”組織は国内でも極めて稀です。

単一商材に縛られず、企業の経営課題そのものに向き合える──
私たちは、“唯一の営業組織”としての価値を誇っています。

“売り切り営業”ではなく、
企業ごとに異なる課題を見極め、最適解を創り出す営業。
それが私たちが定義する、新しい営業スタンダードです。

前例のないモデルだからこそ、起こせる変革があります。
目の前の1社を本気で変える。その積み重ねが、日本の再興につながる。

私たちと共に、世界に再び挑む日本をつくりませんか。



【仕事内容】

当社の法務担当として、企業活動全般における法的側面から事業をサポートし、
リスクマネジメントおよびガバナンス体制の強化を推進していただきます。

日常的な法務業務から、コーポレート業務まで幅広く関わり、
当社の持続的な成長に貢献していただく重要なポジションです。


具体的には、以下の業務を担っていただきます。


【日常的な法務サポート】

<各種契約書の作成・レビュー・交渉サポート>
売買契約、業務委託契約、秘密保持契約(NDA)、利用規約など、国内外のあらゆる契約書の作成、内容レビュー、および関連部門からの相談対応。
契約締結に向けた条件交渉における法的観点からのサポート。

<知的財産権管理・商標戦略立案>
特許、商標、著作権などの知的財産権の調査、出願支援、維持管理。
当社の事業戦略に合致した商標戦略の立案と実行サポート。

<法的トラブル対応・予防策検討>
訴訟、紛争、クレーム発生時における初期対応、弁護士との連携、解決に向けたサポート。
コンプライアンス遵守のための社内規程整備、研修実施、法的リスクの抽出と予防策の検討・実行。
景品表示法、個人情報保護法など、関連法規の改正動向を常に把握し、社内体制への反映。


【コーポレート業務】

<株主総会・取締役会運営>
株主総会、取締役会、その他社内重要会議の事務局業務(招集通知作成、議事録作成、想定問答集作成など)。
機関設計に関する法的観点からのサポート。

<企業統治・内部統制システム整備>
会社法、金融商品取引法等の関連法令に基づいた企業統治体制の維持・強化。
J-SOX法等の要請に基づく内部統制システムの整備・運用サポート。

<開示資料作成・IR業務サポート>
有価証券報告書、決算短信など、金融商品取引法に基づく適時開示資料の作成サポート。
投資家向け広報(IR)活動における法的側面からのサポート。


【その他】
社内各部署からの法務相談への対応。
M&Aや新規事業開発における法的デューデリジェンスの実施および契約交渉サポート。
法務に関する最新情報のキャッチアップと社内への展開。

歓迎スキル


求める人物像

・目標達成意欲が高い
・素直に物事に取り組むことができる
・成長環境を希望している

応募概要

給与
378万〜800万
月給:270,000円〜
基本給:233,500円~
固定残業代 月20時間:36,500円~
*超過分は別途支給
勤務地
〒150-6015
東京都渋谷区恵比寿4丁目20−3 ガーデンプレイスタワー 15階、21階
雇用形態
正社員
勤務体系
勤務時間:9:00~18:00 (所定労働時間:8時間0分)
休憩時間:60分
時間外労働有無:有
休暇:125日
定休日:土曜日、日曜日、年末年始(12月31日~1月3日)
有給休暇:入社半年後に10日付与
試用期間
あり(6ヶ月)
福利厚生
■休日・休暇
 ・年間休日125日以上
 ・完全週休2日制(土日祝休み)
 ・年次有給休暇
 ・夏季休暇
 ・冬期休暇
 ・リフレッシュ施策(マッサージ、エステ、日帰り温泉などを福利厚生価格で提供)
■成長・評価
 ・★new★子会社社長就任制度(社内起業支援)
 ・資格取得支援制度
 ・能力開発補助
 ・無料eラーニング完備(約1,100講座)
 ・インセンティブ制度あり
 ・ジョブローテーション
■ライフサポート
 ・社会保険完備
 ・育児休暇・補助金制度(月極・一時保育時の利用額に応じた補助金制度)
 ・介護休暇・補助金制度(保険適用超過分の補助、用品購入に対する補助金制度)
 ・スポーツクラブ法人契約(全国7,700ヶ所)
 ・健康/メンタル相談サービス
■その他福利厚生
 ・オフィスカジュアル
 ・ウォーターサーバー設置
 ・コーヒーメーカー設置
 ・全国約40,000施設の宿泊施設を福利厚生価格で提供
 ・コミュニケーション施策(全国30,000店舗以上の飲食店が最大半額利用可能)
 ・物品購入割引制度(家電・食料品・消耗品等が社販価格で購入可能)
 ・余暇支援施策(映画館・レジャー施設等を福利厚生価格で提供)
Apply

See also

Legal jobs by country — openings, pay and top skills →